法律関係書類・手続きの専門家の行政書士資格は不況に強い

行政書士は、会社設立などの開業時の手続きに関わる書類作成や提出、アドバイスを行う以外にもできる業務があります。

たとえば建設業の許可申請。
建設業の許可申請は、一度したら終わりではなく、5年ごとの更新が義務づけられています。
創業時の手続きに関わっていれば、トラブルが起こらない限りはずっと同じ行政書士に依頼するのが一般的でしょう。

また、遺言書の作成や遺産を分割する場合の協議書の作成などを行う相続業務もニーズのなくならないものとして挙げられます。
外国籍を持つ人が帰化する時の申請や、在留許可を申請する手続きを行う国際法務事務にしても、、グローバル化が進む近年では今後ますます需要が高まる業務となるでしょう。

行政書士は他の士業と違い、資格を取るために細かい受検資格が設けられていません。
学歴や年齢、国籍、経験などの制限なく、誰でも受験することができます。

行政書士試験の受験者の割合を年齢別に統計してみると、30代が6割を超えていることからも、スキルアップして付加価値をつけるために、、行政書士資格が有効であると考える方が多いということがわかります。